COLUMN ／ ホームページの基礎知識

補助金でホームページは作れる？
持続化補助金の使い方【2026年版】

※ 本記事は2026年7月時点（小規模事業者持続化補助金 第20回・令和7年度補正予算）の情報です。 補助金は年度・公募回ごとに条件や金額が変わります。申請前に必ず、中小企業庁の公募要領と、 地域の商工会・商工会議所で最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、 補助の対象可否・採択・受給を保証するものではありません。

「ホームページを作り直したいけれど費用が気になる」という方に、 国の補助金を使うという選択肢があります。中でも中小企業・個人事業が使いやすいのが 小規模事業者持続化補助金です。この記事では、ホームページ制作に補助金を 使う方法と、対象条件・申請の流れ・つまずきやすい注意点を整理します。

結論：持続化補助金の「ウェブサイト関連費」で制作費の一部を補助できる

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓の取り組みとして行うホームページの制作・改修が 「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。2026年（第20回）の通常枠のポイントは次のとおりです。

• 通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3
• そのうち「ウェブサイト関連費」で補助を受けられるのは上限30万円（税込）
• 従来あった「ウェブ関連費は補助金額の1/4まで」という割合制限は撤廃された

たとえば補助率2/3で計算すると、ウェブ制作に約45万円を計上すれば、 補助額は上限の30万円に達します（対象・審査によります）。

見落としやすい2つの条件

1. ウェブサイト関連費「だけ」では申請できない

ウェブサイト関連費は、単独では申請できません。チラシ・広告などの広報費や、 機械装置等費といった他の経費と組み合わせて、販路開拓の計画全体として申請する必要があります。

2. 商工会・商工会議所のサポートが必須

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 経営計画の作成を相談しながら進める形になるため、早めの相談が欠かせません。

スケジュールに注意（2026年・第20回の例）

第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日ですが、 商工会・商工会議所が発行する支援計画書の受付締切が12月4日と早めに設定されています。 「締切間際に相談したら間に合わなかった」を避けるため、制作の相談と並行して、 早い段階で商工会・商工会議所に連絡しておくのが安全です。

いちばん大事な注意点：先に発注してはいけない

補助金の鉄則として、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは、原則として補助の対象になりません。 「先に作り始めてから補助金を申請する」はNGです。かならず 「申請 → 採択・交付決定 → 発注・制作 → 支払い → 実績報告」という順番を守る必要があります。 スケジュールに余裕を持って動きましょう。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）はどうか

もう一つよく聞かれるIT導入補助金は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。 こちらは単なるホームページの制作費は原則として対象外です。ただし、 ネットショップ（EC）や予約管理などの「ITツール」としての機能を伴うシステム導入であれば、 対象になる可能性があります（新規のEC機能実装が中心で、既存サイトの単なるリニューアルは対象外など、条件は細かめ）。 「会社案内のサイトを作り直したい」なら持続化補助金、「ネット販売や予約の仕組みを新しく入れたい」なら こちらも検討、という切り分けが目安です。

申請から公開までの流れ（持続化補助金の場合）

• 商工会・商工会議所に相談し、経営計画・販路開拓計画を作る
• 支援計画書（様式4）を発行してもらう
• 制作会社から見積書を用意する（Rewicが対応します）
• 申請 → 審査 → 採択・交付決定
• 交付決定後にホームページの制作を発注・実施
• 支払い後、実績報告を提出して補助金を受け取る

Rewicのスタンス（正直にお伝えします）

Rewic（リウィック）は、補助金の申請代行や、申請書類そのものの作成は行いません （これらは行政書士など専門家の業務です）。申請は、事業者さまご自身が 商工会・商工会議所のサポートを受けて進めるのが基本だからです。 Rewicがお手伝いできるのは、補助の対象になるホームページの制作と、 申請に添付いただく弊社の見積書のご用意です。 「補助金を使いたいので、それに合う見積りとスケジュールで相談したい」という形で、 お気軽にお声がけください。制度に合わせて進め方をご提案します。